閑散期だからって運賃下げすぎでしょ？馬鹿言ってんじゃないよ！

閑散期になると、「閑散期だから運賃を下げてほしい」という声が聞こえてきます。

閑散期だからって、運賃を下げるのが当たり前だと思っているなら、それは大間違いです。

運賃は適正な範囲で決めるべき

確かに、季節によって物流の需要は変動します。 しかし、だからといって極端な値下げを要求するのは違うのではないでしょうか？

物流は、ただ荷物を運ぶだけの仕事ではありません。 ドライバーの安全、車両の維持、燃料費、保険、整備…すべてが積み重なって、適正な運賃が決まります。

多少の運賃の変動は仕方ないにしても、節度を持った価格設定が必要です。 過度な値下げを強要されると、物流業界全体の持続可能性が危うくなります。

繁忙期だけ高い運賃を払えばいい？そんな都合のいい話はない！

「忙しい時は高くても払うけど、閑散期は安くしてほしい」 そんな都合のいい話が通るなら、物流業界はとっくに崩壊しています。

物流は年間を通じて安定した運営が必要です。 繁忙期だけ高い運賃を払えばいいという考え方では、業界全体の持続可能性が失われるのです。

売上が厳しい状況だからこそ、適正な運賃を守るべき！

閑散期は確かに荷物が減り、売上も厳しくなります。 しかし、だからといって無理な値下げを続ければ、業界全体が疲弊し、未来がなくなってしまいます。

今は厳しい状況だからこそ、適正な運賃を維持し、物流業界全体の安定を守ることが必要です。 目先の値下げではなく、長期的な視点で業界の健全な発展を考えるべきではないでしょうか。

中京商運は、物流業界の健全な発展を願い、安全・確実な輸送を提供してまいります。 今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます！

株式会社中京商運

高速道路の深夜割引、また延期！

皆さん、こんにちは！ 新緑が眩しい季節となりましたが、いかがお過ごしでしょうか？

さて、2025年7月に予定されていた高速道路の深夜割引の見直しが、再び延期されることになりました。 物流業界にとっても重要な制度変更だっただけに、今回の延期には複雑な思いを抱いている方も多いのではないでしょうか。

深夜割引の見直しとは？

これまでの深夜割引は、午前0時～午前4時の間に通行すると、通行料金が3割引になる制度でした。 しかし、「時間調整のための路肩停車が問題だ」という声を受け、午後10時～翌5時に拡大する代わりに、適用時間帯の走行分だけが割引対象になるという変更が予定されていました。

延期の理由は？

今回の延期の理由は、ETCシステム障害です。 2025年4月にNEXCO中日本管内で広域的なETCシステム障害が発生したため、システム整備が遅れ、7月からの運用が困難になったとのこと。

この見直し、実質値上げでは？

割引時間帯を拡大すると聞くと「便利になるのでは？」と思うかもしれませんが、実は実質値上げの可能性が高いです。 従来の制度では、深夜割引時間帯に少しでも通行すれば全区間に割引が適用されましたが、新制度では適用時間帯の走行分のみが割引対象。 つまり、長距離を走るトラックほど割引の恩恵が減る仕組みになってしまうのです。

物流業界にとってはコスト負担が増え、運送業者やドライバーにとっても厳しい変更となるでしょう。 深夜割引を縮小するのではなく、終日型の割引制度を導入して、時間帯に関係なく一定の割引を適用する方が合理的ではないでしょうか。

一般車両と事業用車両の区別を！

物流業界は経済活動を支える重要な役割を担っています。 そのため、一般車両と事業用車両を同じ割引制度で扱うのは不公平です。

事業用車両には、より優遇された割引制度を設けることで業界全体の負担を軽減し、物流コストの安定化につなげるべきではないでしょうか。

今後の動向に注目

深夜割引の見直しは、利用者にとって大きな影響を及ぼす制度変更です。 今回の延期を機に、より公平で合理的な割引制度の導入が検討されることを期待したいですね。

中京商運では、物流業界の動向を注視しながら、安全・確実な輸送を提供してまいります。 今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます！

株式会社中京商運

燃料代高騰と運送業界の現状！

適正な価格求めて

燃料代の高騰が続く中、運送業界は厳しい状況に直面しています。特に軽油価格の上昇は、企業の収益を圧迫し、持続可能な経営を難しくしています。運送業は社会インフラの一部であり、適正な価格設定と税制改革が求められています。

燃料価格の高騰がもたらす影響

燃料費の上昇は、運送業者にとって直接的なコスト増となり、運賃への転嫁が難しい場合、企業の利益率が低下します。特に中小規模の運送会社では、燃料費の負担が経営の存続に関わる問題となっています。

燃料サーチャージの導入状況と現場の実感

燃料価格の変動に対応するため、多くの企業が燃料サーチャージを導入しているとされています。全日本トラック協会の調査によると、荷主から燃料サーチャージを収受できている企業は約72.4%であり、約27.6%の企業は全く収受できていない状況です。 しかし、現場の実感としては「燃料サーチャージを適正に受け取れている企業は少ない」との声も多く、特に直接荷物を請け負っていない運送会社では、サーチャージが適用されず中抜きされているケースがあるようです。統計上は導入が進んでいるとされても、実際には荷主との交渉が難しく、運賃に反映できていない企業が多いのが現状です。

税制改革の必要性

燃料価格の高騰に加え、税負担も運送業界にとって大きな課題です。軽油引取税やその他の税負担が企業の経営を圧迫しており、業界全体で税制改革を求める声が高まっています。政府や業界団体が適正な税制を検討し、運送業の持続可能性を確保することが求められます。

中京商運の取り組み

当社では、燃料費の削減に向けた取り組みを進めています。

• エコドライブの推進：燃費効率を向上させる運転技術の導入

• 配送ルートの最適化：無駄な走行を減らし、燃料消費を抑制

• 価格転嫁の交渉：適正な運賃設定を目指し、荷主との交渉を強化

燃料価格の適正化と税制改革が進まなければ、運送業界の未来は厳しいものとなります。業界全体で声を上げ、持続可能な経営環境を整えることが必要です。

皆様のご意見をお聞かせください。燃料価格の高騰に対する対策や税制改革について、どのような取り組みが必要だと考えますか？

一緒に働く仲間を募集しています！